ビット コインなど 仮想通貨の取引で税金が課せられるタイミングは？【必須知識です】

『暗号資産の税金についてまいちわからない』
『暗号資産で利益がでたら確定申告必要なの？』
『暗号資産はどんなタイミングで課税されるの？』

このような悩みや疑問を持っていませんか。

暗号資産をはじめようかと思っても、税金について何も知らなければ不安になりますよね。

そこで、この記事では 暗号資産にかかわる税金 について詳しく解説します。

この記事を読むことで 暗号資産の税金 についてしっかりと理解できます。興味のある人はぜひ最後まで読み進めてみてください。

※仮想通貨は 2019年の法改正により、正式名称が「暗号資産」に改正されました。したがって、本記事でも「暗号資産」として表現していきます。

課税対象となる所得が発生するタイミング

課税のタイミングについてしっかりとした知識がないと、申告漏れや申告ミスによりペナルティが課される可能性があります。

とくに、課税対象となる所得が発生するタイミングが「仮想通貨と日本円を売買したとき」だけだと思っている人は要注意。ほかにも次のようなタイミングで所得が発生します。

では、これらについて詳しく解説していきます。

暗号資産で決済したとき

暗号資産でアイテムやサービスを購入した際、支払いに使用した暗号資産の価格が購入時より値上がりしてる場合は、支払いのタイミングで値上がりした分の所得が発生します。

たとえば、10万円で購入したビットコインが20万円に値上がりしている時点で、20万円分の商品を購入したとしましょう。

支払いに利用したビットコインは購入時より10万円ほど値上がりしているうえ（商品を購入するために）すべての暗号資産を売却したため 10万円分の所得が発生したことになります。

暗号資産を売却して日本円を購入したとき

暗号資産を所持しているだけの場合は、値上がり分は「含み益」の扱い となるだけで、所得が発生したことにはなりません。

課税対象の所得が発生するのは 暗号資産を売買したときです。

たとえば、10万円で購入したビットコインが20万円に値上がりしている時点で、そのすべてを日本円に交換したとしましょう。

最初は 10万円だった 資産が 最終的には20万円 にまで増えていますよね。この場合は 10万円分の所得が発生したことになります。

暗号資産でほかの暗号資産を購入したとき

課税対象の所得が発生するのは 暗号資産を売買したとき。つまり、暗号資産でほかの暗号資産を購入した場合も課税対象の所得が発生します。

「暗号資産を日本円に交換しない限りは税金は払わなくてもよい」という間違った認識を持っている人はとても多いので、この部分はしっかりと認識しておく必要があります。

マイニングやステーキングで報酬を得たとき

暗号資産取引において、トランザクション（取引）を承認することを「マイニング」または「ステーキング」といいます。

マイニング や ステーキングを行うとその見返りとして報酬を受け取れるのですが、この報酬も課税の対象となります。

最近では GMOコイン や バイナンス など、ステーキングを行える取引所も増えているので、ステーキングサービスを利用する場合には報酬として得た所得が課税の対象となることを頭に入れておく必要があります。

エアドロップで暗号資産を取得したとき

最近、発足して間もない暗号資産を 無料でユーザに配布する「エアドロップ」というものが話題になっています。

具体的に プロジェクトが暗号資産配布の条件を提示して、それを達成することでタダで暗号資産を受け取ることができるのですが、エアドロップで獲得した所得も課税の対象となっています。

エアドロップでもらう暗号資産は 発足して間もないのが一般的です。したがってもらった時点で、その通貨に市場価値がついていないことがあります。

もらった通貨に市場価値がついていない場合は、その時点で所得は発生したことにはなりません。しかし、その通貨を（市場価値が付いたのちに）売却して所得を得ると、その所得は課税の対象となります。

また、既に市場価値がついた状態の暗号資産を受け取った場合は、受け取った所得が課税の対象となります。

確定申告が必要になるパターン

暗号資産への投資で利益が出ている人は、確定申告・住民税申告が必要となる場合があります。具体的な内容については下記をご参照ください。

仮想通貨で利益を得たのに「申告・納税を行う」義務を怠った場合には、ペナルティとして「加算税」が課されます。

悪意のある未申告や申告漏れはもちろん、ちょっとした計算ミスや勘違いに対しても「加算税」が課される恐れがあるので、申告や納税は正確に行いましょう。

⇒仮想通貨の税金についてもっと詳しく知りたい人はこちら！

所得金額に応じた税率（累進課税）

暗号資産への投資で得た所得は 雑所得 に分類されます。

雑所得の税率は 所得がおおいほど税率も高くなる「累進課税」となるので "いくら収益を得ることいくら課税されるのか" は 理解しておくと良いでしょう。

（引用：国税庁ホームページ「No.2260 所得税の税率」）

では「暗号資産の所得に実際にいくらの税金がかかるのか」を具体的な例を挙げて算出していきましょう。

本業での給与所得が500万円あり、それとは別に仮想通貨で250万円の収益を上げた人の場合、つぎの金額が課税されます。

雑所得にかかる税金は、ほかの所得にかかる税金にくらべて比べて高い傾向にあります。

過少申告や無申告には厳しいペナルティもあるので、"利益に対して収めなければならない金額" はしっかりと頭に入れておかなければいけません。

暗号資産への投資は副業になるの？

結論から言うと、暗号資産への投資は 会社の禁止する副業には当てはあてはまらない のが一般的です。

この理由は "企業が副業を禁止する背景" を考えてみるとわかりやすいかもしれません。基本的に、企業はつぎのような事態を懸念して副業を禁止しています。

暗号資産投資は 株式投資と同じ「資産運用」のひとつに当たり、基本的に 上記のような懸念材料はありません。

したがって、たとえ副業禁止の会社であっても 暗号資産投資を禁止としている会社は少ないようです。

しかし、職種や組織によっては 「給料以外で収益を得ること」を禁止しているところもあるので、念のため 就業規則など確認したうえで、コンプライアンスを扱う部門や上司などに相談しみると良いかもしれません。

未申告はばれない？

「納税したら会社に知られそう」という思いから、「申告したくないし、しなくてもバレないんじゃないか」と考える人もいるのではないでしょうか。

結論から言うと未申告は ばれる可能性が高く、ばれた時にはペナルティが課せられます。

私たちが利用する国内取引所では税務局への取引履歴の開示が義務付けられています。つまり、税務局には「個人がいつ・何を取引したのか」が確認できる状態にあるのです。

海外取引所で取引している場合は 必ずしも上記に該当するわけではありませんが、このやり方でもトランザクション（取引の履歴）を追えば、その年にいくらの所得を得たのかは計算できます。

上記のとおり 税務局は取引の履歴をすべて参照できるようになっているため、無申告はばれる可能性が高くなっています。

損益計算と確定申告が簡単にできるサービス

ここからは 損益計算 や 確定申告が より簡単にできるようになる サービス を紹介していきます。

Gtax（ジータックス）

暗号資産投資における損益の算出は非常に細かく複雑な作業です。特に 国内外で複数の取引所を利用している人は、取引所ごとに整合性の取れた状態で資金の流れを追う必要があります。

そんな複雑な損益計算を容易にしてくれるのが Gtax です。以下はGtax の特徴やメリットになります。

このように Gtax は "暗号資産の損益計算" において、すでに多くの実績を誇るツールとなっています。

料金はそれほど高くはないうえ、取引量や取引所によっては無料で利用できるため、ぜひ一度ご利用してみてはいかがでしょうか

freee（フリー）会計

クラウド会計ソフト freee会計を利用することで、確定申告を容易に行えます。

※損益計算は自分で行う必要があります。（損益計算には Gtax がおすすめ。）

以下は free会計 のメリットです。

freee会計 は国内の会計ソフトのなかでトップシェアを誇っており、顧客の 94% が満足すると回答しています。

確定申告のやり方が分からない。初めてで不安。という人はぜひ利用してみてはいかがでしょうか。

まとめ

暗号資産投資では 課税対象の所得が発生するパターンがいくつも存在します。

計算ミス や 知識不足 で納税額を間違えると ペナルティが課されるので、この部分はしっかりと頭に入れておきましょう。

また、未申告はばれる可能性が非常に高いのです。確定申告したら会社にばれるかもしれないから…と言って無申告とするのはおすすめできません。

「暗号資産への投資が副業に当たらないか」また「会社に知られないか」がどうしても気になるという人は、一度 会社に相談してみましょう。資産投資を禁止にしている会社は少ないので基本的には 大丈夫。なんの心配もありません。

暗号資産の税務処理では、 損益計算には Gtax、確定申告には free会計 と、便利なサービスがたくさんあります。初心者でも 安心して暗号資産に投資できるので ぜひ初めて見てはいかがでしょうか。

ビットコイン取引をはじめよう

税金に関する悩みが解決した人は、さっそくビットコインを購入してみませんか。

ビットコインは次のいずれかの取引所で購入できます。

ビットコインを買える取引所は複数存在するので、使いやすさや手数料を比較して自分に適した取引所を選択しましょう。（⇒国内の仮想通貨取引所を徹底比較）

以下には「ビットコインの購入方法」の例として、Coinchecki(コインチェック)を利用する場合の購入マニュアル動画を添付しています。（コインチェックは取引しやすくチャートも見やすいうえ、高いセキュリティ機能も備えているため、初心者におすすめな取引所です）

例）Coincheckでの購入手順